業務
防災と人材育成
防災士資格を取得いたしました。
防災士とは
防災士とは“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得し たことを、日本防災士機構が認証した人です。
1.自助ー自分の命は自分で守る。
2.共助ー地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
3.協働ー市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。
弊社では防災士の観点から
1)観光施設等への防災研修(一般編/防災全般、観光危機管理編等)
2)市民へのハザードマップ啓発事業(研修実施)
3)ハザードマップ策定支援
4)地域、地区防災計画策定支援
5)防災商品の販売(企画中)
を行っております。
さらに、現在関連会社「有限会社オフィスアイシーシー」の事業継続計画を立案しており
全社員の安全を促しかつ安定的なサービスを提供しつづけられることを趣旨とした活動
が行えるよう社員の勉強会などを通じて人材育成を行っていきます。
BCP(Business Continuity Plan)
東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を
失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ
自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない
ケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
(中小企業庁ホームページより)
本土ではBCPを行った(立案、訓練、実施)メーカーが遅滞なく商品を供給した為、競合他社の
シェアを引き離したケースもあり会社存続の危機管理として活用されています。
しかし、防災は費用対効果が見えにくいものです。
が、1つの企業の「チカラ」として競争力を付けていけるものと
考えます。
更にこのBCPを通じて社員の人材育成カリキュラムも立案中となり
これまでとは違った切り口で人材育成も行って参ります。
と同時に「防災・減災研究センター(仮称)」も立ち上げ準備です。
今後、沖縄県でも「地域防災計画」や「観光危機管理」における研修、訓練などが必要
になってくると考えており、今回の資格は少しでも社会に、観光立県沖縄に貢献して
参りたいと考えております。
アイコンサルティング株式会社
代表取締役
具志頭朝一
TEL098-917-2039
info■oki-icon.jp(■を@に置き換えて下さい)
防災士とは
防災士とは“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得し たことを、日本防災士機構が認証した人です。
1.自助ー自分の命は自分で守る。
2.共助ー地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
3.協働ー市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。
弊社では防災士の観点から
1)観光施設等への防災研修(一般編/防災全般、観光危機管理編等)
2)市民へのハザードマップ啓発事業(研修実施)
3)ハザードマップ策定支援
4)地域、地区防災計画策定支援
5)防災商品の販売(企画中)
を行っております。
さらに、現在関連会社「有限会社オフィスアイシーシー」の事業継続計画を立案しており
全社員の安全を促しかつ安定的なサービスを提供しつづけられることを趣旨とした活動
が行えるよう社員の勉強会などを通じて人材育成を行っていきます。
BCP(Business Continuity Plan)
東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を
失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ
自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない
ケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
(中小企業庁ホームページより)
本土ではBCPを行った(立案、訓練、実施)メーカーが遅滞なく商品を供給した為、競合他社の
シェアを引き離したケースもあり会社存続の危機管理として活用されています。
しかし、防災は費用対効果が見えにくいものです。
が、1つの企業の「チカラ」として競争力を付けていけるものと
考えます。
更にこのBCPを通じて社員の人材育成カリキュラムも立案中となり
これまでとは違った切り口で人材育成も行って参ります。
と同時に「防災・減災研究センター(仮称)」も立ち上げ準備です。
今後、沖縄県でも「地域防災計画」や「観光危機管理」における研修、訓練などが必要
になってくると考えており、今回の資格は少しでも社会に、観光立県沖縄に貢献して
参りたいと考えております。
アイコンサルティング株式会社
代表取締役
具志頭朝一
TEL098-917-2039
info■oki-icon.jp(■を@に置き換えて下さい)